甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
なお、指定管理者が行う自主事業については、原則として施設の一利用者としての行為となりますが、提案事業として協定書に記載された場合は、指定管理業務の一環として事業を実施することとなります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 林田議員。
なお、指定管理者が行う自主事業については、原則として施設の一利用者としての行為となりますが、提案事業として協定書に記載された場合は、指定管理業務の一環として事業を実施することとなります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 林田議員。
指定管理業務の仕様書の作成や指定管理者の募集要項を令和５年度当初に行い、同年６月以降に募集開始し、指定管理者候補の決定を行っていく予定としております。 その後、議会において指定管理議案の審議を経て基本協定の締結を行い、令和６年４月から指定管理者制度へ移行することとしております。
当該四季菜館につきましては、内部のほう、議員も御覧になったと思いますけども、飲食できるような設備が現在のところはないというようなところでございますので、指定管理業務につきましても、当然、施設の運営と、あと条例に基づきます農産物の振興、そういった部分につきまして重点的に行っていただいたりというようなことで今現在やっておるところでございます。
市民の学びの意欲を高揚させるためには、生涯学習の推進機能を持つ、まちづくりセンターの指定管理業務を担うまちづくり協議会等との連携を図ることが肝要であることから、働きかけを強化してまいります。また、社会教育活動をする団体には、その活動費を補助するなどの支援を行ってまいります。
私どもがやっております、先ほども述べました行政窓口業務、こういったことは、やはり民間の方にそのままの形で、今、お任せすることができないということも中にはあるかと思いますので、全ての業務を指定管理業務の中で行うという想定ではなく、公の施設、コミュニティセンターなどの施設の管理運営などについて、地域の皆さんに担っていただくという想定をしております。 以上、答弁といたします。
さらに３点目は、指定管理料の支払いの有無にかかわらず、当該施設に要する経費の積算が必要という指摘であり、この点は指定管理者制度ガイドラインを令和２年６月に策定をし、その中で指定管理業務の実施に必要な経費の算定方法と根拠を明らかにしたところでございます。 一方、指定管理以外の委託事業につきましては、包括外部監査の対象ではございませんが、担当職員が監督員となり委託業務の進捗管理をいたしております。
新型コロナウイルス感染症対策事業では、歳入において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国の一次補正、二次補正、全体からの配分内容、残りの見込み等について確認があり、歳出では、特別定額給付金給付事業、生活困窮者自立支援事業、修学旅行キャンセル料等補助、指定管理業務継続支援金、コミュニティバス施設整備事業、信楽高原鐵道利用促進事業について質疑があり、それぞれについて確認しました。
との質疑に対し、公共施設の指定管理業務部門の体制強化を図るために分社化された。会社内容は担当課のほうで調査している。との答弁がありました。 また、採点の評価者を特定しない表記とする決まりはがあるのか。また、もう一方の資料がついてない理由は。との質疑に対し、個々の委員の評価に関しては、従来からこの表記である。資料は講評をご覧いただくということでご理解いただきたい。
各指定管理業務の金額に増減がある理由はとの質疑に対して、当初予算を参考にしながら各事業者と協議を重ねた結果を加味して判断しているとの答弁でした。
議案第１０５号で、審査結果の中で下のほうにある指定管理業務に関する費用、１０点満点中６．８、６とか、この辺りの点数評価というのはどういうふうに評価されたのかという質問に対して、選定結果の表を見ていただきますと、今ほど御指摘のありましたそれぞれ配点表ということで、各項目に応じて配点をしていただいております。
その中で、市が設立される指定管理業務だけを行う会社というふうなことでした場合には、醒井水の宿駅の使用目的内であるというふうなことで、それが理解されるのであれば、指定管理者の権限の範囲内というふうなことで問題はないというふうな見解がございました。 しかしながら、使用目的の範囲外としているのであれば、別途目的外使用許可が必要になってくるというふうなことでございます。
甲賀市デイサービスセンターにつきましては、現指定管理業務受託者である社会福祉法人湖東会から、今後、老朽化の進む建物を受託者自らが修繕し、継続利用することを目的に財産譲与申請が提出をされました。開設当初から運営を担ってこられた当該法人に建物を譲渡し運営いただくことが最も効率的で効果的であると考えられることから、建物を無償譲渡するものでございます。
○委員（山本克巳） それと、次、この隣のページの審査結果をちょっとほかのところも全部見させてもらっているんですけども、ここの中で下のほうにある指定管理業務に関する費用、１０点満点中６．８６とかこの辺りの点数評価というのは、どういうふうに評価されたのかなと。 ○委員長・分科会長（鹿取和幸） 木主席参事。
） 西口第４自転車駐車場につきましては、草津駅西口周辺の民間駐輪場の閉鎖に伴う自転車駐車スペースの確保のため、緊急対策として平成３０年度に整備した駐輪場でございますが、駅からの距離が一定あることなどから、現在利用されていない状況であり、今後の草津駅西口全体の駐輪場の在り方を考える中で、現在の利用状況と維持管理費用などを考慮して、来年度以降、当該駐輪場を廃止する方向で検討しておりますことから、指定管理業務
令和元年度の指定管理業務事業評価書を見てみますと、ロクハ公園運営の指定事業者に対し、２０項目ある評価ポイントは全てＢ評価ということになっております。 これは、指定管理制度の上で限界があるとは思いますけれども、実際に利用者アンケートもこれまで以上に幅広く取り、進化した都市公園をつくり上げることは、十分に投資の意味もあると思います。
第２表「債務負担行為補正」では、コミュニティセンター指定管理業務など２０件について、後年度にわたり事業を実施するため、限度額等を追加するものでございます。 次に、７３ページをお開きください。
○商工観光課長補佐（池田昌司） 指定管理者さんは法人としては申請はされていますけども、この指定管理業務の中には一切入っておりませんので、御報告させてもらいます。 以上です。 ○分科会長（細野正行） 吉田委員。 ○委員（吉田周一郎） ということは、指定管理を受けている法人としては受けてないと。元の親元は分からないということですか。そういうことですね。そうですね、元の母体というものがあるんで。
次、１６番、観光関連施設管理運営事業１，５７３万円の増額は、グリーンパーク山東、醒井水の宿駅、近江母の郷文化センターこれら三つの観光関連施設の休業措置に伴い、指定管理業務停止期間の減収等に係る委託料を増額するものです。 この３施設につきましては、売上げ等の収益をもって施設全体の管理経費を賄っているところがありますので、ほかの施設と違って、減収による影響が大きいためであります。
なぜ、光熱水費の差額が出てるかなんですけれども、昨年度後半に照明をＬＥＤ化しておりまして、その後の電気代が当初予算要求時にはわからなかったので、直営のときは平成２７年度の指定管理業務の積算をもとにして計算をしております。 今回の補正での指定管理料というのは、ＬＥＤ化をした後の電気代をもとに積算をしておりまして、この差額が生じておるということです。
少ないように思われますけれど、結局、そういう、ちょっと申し訳ない、プール事業とかスポーツ関連と違いまして、やっぱり需要があるのと、その指定管理業務でも、そういう火葬業務を行っている業者は結構いらっしゃると伺っていますので、そういう面では、比較的、手を挙げる業者は多いんじゃないかなという認識では考えられると思います。以上です。 ◆西村隆行 委員 絶対ありますもんね。なくならへんからね。